弁護士ドットコム株式会社は「法律を身近に」「契約のペーパーレス化」でSDGsに貢献

新しい事業に挑戦し続けている、SDGsをはじめとする社会貢献に取り組んでいるなど、日本や世界の「ミライ」をつくっていく企業を紹介するこの企画。今回は、弁護士と一般ユーザーをつなぐプラットフォーム「弁護士ドットコム®️」や、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®️」で知られている弁護士ドットコム株式会社を取材させていただきました。

「法と契約」の新常識をつくってきた弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコム株式会社のビジョンなどが記載されたオフィス壁面

弁護士ドットコム株式会社は、「まだないやり方で、世界を前へ。」というビジョンのもと、プロの専門知識とテクノロジーで次の常識をつくることをミッションとして掲げています。

そのビジョンとミッションの通り、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®️」を通じて弁護士をもっと身近にし、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®️」を通じて紙と印鑑が当たり前だった契約作業をWeb上で完結できるものにするなど、これまでの常識に変革を起こしてきました。

現在(2023年8月時点)、クラウドサインは250万社以上に導入され、国内における電子契約の普及を牽引しています。

会社名 弁護士ドットコム株式会社
住所 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル(本社)
事業内容 ・弁護士ドットコムの開発・運営
・弁護士ドットコムニュースの運営
・税理士ドットコムの開発・運営
・クラウドサインの開発・提供
・BUSINESS LAWYERSの運営
・弁護士ドットコムキャリアの運営
設立 2005年7月4日
公式ページ https://www.bengo4.com/
corporate/
働き方 ハイブリッド勤務(出社+リモートワーク)

今回は、弁護士ドットコム株式会社の人事本部本部長(取締役)である渡邊さんと採用担当の松尾さんに、著しい事業成長、SDGsなどの社会貢献、会社のカルチャー、採用に関するメッセージなどについてお話を聞かせていただきました。

本日お話を伺った方
弁護士ドットコム株式会社人事本部の本部長(取締役)である渡邊さん

弁護士ドットコム株式会社
人事本部 本部長(取締役)

渡邊さん

弁護士ドットコム株式会社の採用担当である松尾さん

弁護士ドットコム株式会社
採用担当

松尾さん

専門家と一般ユーザーをつなぐ「弁護士ドットコム®️」を運営

弁護士ドットコム株式会社の事業である弁護士ドットコムとクラウドサインのロゴ

編集部

弁護士ドットコムさんの事業内容についてお聞かせください。

渡邊さん

私たちは、「弁護士ドットコム®️」をはじめとする一般の方々と専門家をつなぐポータルサイトの開発・運営、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®️」の開発・提供などの事業を展開しています。

編集部

「弁護士ドットコム®️」について詳しくお教えいただけますか?

渡邊さん

「弁護士ドットコム®️」は、弁護士に無料で法律相談ができる公開型のQ&A「みんなの法律相談」、地域や抱えている悩みから弁護士や法律事務所が探せる「弁護士検索」などのコンテンツがある、日本最大級の法律相談ポータルサイトです。

創業当時はサイトに登録してくださる弁護士の方を集めることに苦労しましたが、司法制度改革(※)などの影響で若手の弁護士が急増し、法曹界全体の意識が変わっていきました。登録弁護士が増えてサイトの価値が上がり、知名度と有用性のさらなる向上によりユーザーが増えることで、弁護士にとって参画するメリットが大きくなるという良い循環が徐々に生まれていきました。
(※)司法制度改革:国により1999年から進められた制度変更の総称。弁護士数は2000年時点で約17,000人だったところ、2023年2月には45,000人を超えている。

前年同期比で営業利益78.3%増!弁護士の2人に1人が登録するサービスに

編集部

「弁護士ドットコム®️」の規模拡大により、会社としても成長を遂げられたのでしょうか。

渡邊さん

はい。2014年以降は年平均37%の成長をしています。2024年3月期第1四半期決算では、前年同期と比較して売上高22.1%増収、営業利益78.3%増益となりました。要因としては、多くのユーザー・弁護士の皆様に「弁護士ドットコム®️」を活用いただいていることと、特に近年ではクラウドサイン事業の伸びが大きいです。

私が入社した2012年当時、弁護士ドットコムの月間PVは約100万、無料登録弁護士の方が約2,000人でした。今はどちらも約10倍となっており、弁護士の2人に1人にあたる2万人以上の方にご登録いただいています。

また、2015年にリリースした「クラウドサイン®️」は特に近年著しい成長をしており、現在250万社以上に導入していただいています。いまや弊社の売上高の約半分を担うまでになりました。

編集部

今後の事業展開については、どのようにお考えでしょうか。

渡邊さん

弁護士の環境づくりの一助として、リサーチとドキュメンテーション(※1)作成を支援する弁護士向け実務サービス「Copilot for lawyers」を順次提供していきます。第1弾として、生成AI(※2)を活用した弁護士向けリサーチ支援サービスの提供を2023年のうちに開始する予定です。
(※1)ドキュメンテーション:情報を収集・整理・体系化して文書化すること。弁護士が契約書などの文書作成・レビュー・校正を行うこともドキュメンテーションという
(※2)生成AI:学習したデータをもとにコンテンツを生成するAIのこと

国の方針により弁護士業界におけるビジネスチャンスが大きく拡大したため、今後も新しいアイデアをどんどん実現していきたいと考えています。

編集部

これまで「弁護士ドットコム®️」や「クラウドサイン®️」などの革新的なサービスをつくり出して事業成長を果たしてこられたように、今後も時代の流れに応じて新規事業を次々と世の中に打ち出していかれるということですね。

弁護士を身近な存在にすることで、SDGsの目標達成にも貢献

弁護士ドットコム株式会社のオフィス

編集部

弁護士ドットコムさんの、SDGsに関する取り組みについてぜひお聞かせください。

渡邊さん

私たちは社会貢献性の高い事業を展開しており、SDGsの目的と重なる領域も大きいと考えています。具体的には、弁護士の存在をさらに身近にすることで法律トラブルに悩む方をなくしていきたいです。SDGsの「17の目標」でいうと、16および8・9(※)に寄与していると認識しています。
(※)該当するSDGsの目標:16番は「平和と公正をすべての人に」、8番は「働きがいも経済成長も」、9番は「産業と技術革新の基盤をつくろう」

編集部

SDGsの目標の16番には「すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」という一節があります。その実現を目指しているということですね。

渡邊さん

はい。日本は、法律トラブルで弁護士の助けを必要とする方々のうち2割ほどしか相談に至らない「2割司法」という課題を抱えています。この社会課題を解決しようと、私たちは司法を身近にするための事業を展開してきました。

交通事故、相続、離婚といった場面で法的な問題に直面しても、多くの方は「相談料が高いのでは」「冷たくあしらわれるのでは」「弁護士に相談するほどの大ごとではないのでは」などと考えて、弁護士への相談を躊躇して泣き寝入りしてしまいがちです。

「弁護士ドットコム®️」では、悩みを抱える方と専門家をつなぐ検索機能だけではなく、弁護士に無料の法律相談ができる公開型のQ&A「みんなの法律相談」というコンテンツもご用意しています。自分が抱えるトラブルと似た相談がないか探して内容と解決法を知ることで、トラブルを未然に防げたり、弁護士に相談すべきなのかどうかを判断したりすることができます。

「弁護士ドットコムがあったから救われた」「その後の人生が明るいものになった」と言われるよう、人々の人生に寄り添うパートナーとして、これからも社会貢献をしていきたいです。

「クラウドサイン®️」により、これまでに6,000万枚のペーパーレス化を実現

弁護士ドットコム株式会社が展開する事業の1つである「クラウドサイン®️」のロゴ

編集部

弁護士ドットコムさんの主要事業の1つである「クラウドサイン®️」につきましても、ご説明をお願いいたします。

渡邊さん

今までは紙と印鑑が当たり前だった契約作業をWeb上で完結させたことで、ペーパーレス化に貢献しています。SDGsの目標でいうと、12の「つくる責任 つかう責任」、13の「気候変動に具体的な対策を」、15の「陸の豊かさも守ろう」が関連しています。

「クラウドサイン®️」を通じて行われた契約送信件数は、2022年5月時点で累計1,000万件を突破しました。契約書1セットにつき平均6枚の文書が印刷されると仮定すると、これまでに6,000万枚の紙を削減し、それにともなって805トンのCO2(※1)と4,615本の森林伐採数(※2)の削減と同等の効果を得ています。
(※1)「紙ライフサイクルのCO2排出量」については、日本製紙連合会・LCA小委員会発行の「紙・板紙のライフサイクルにおける CO2排出量」のPPCのCO2排出量から算出、「輸送のCO2排出量」については日本郵便のエネルギー消費量および温室効果ガス排出量郵便通数原単位から算出。契約1回ごとに往復2通と仮定している
(※2)日本製紙グループのサイトの海外植林Q&Aより算出

弊社では、SDGsというのは単に目指すものではなく、世の中の負の部分を是正したり、いらないエネルギーの削減をした結果として得られる価値だと思っています。

ペーパーレスだけではなくIT全般、インターネットサービス全般に共通して、「書類を郵送する」「出歩いて情報を調べる」「お店で商品を購入する」などのヒト・モノの移動を減らし、エネルギーの削減に貢献できていますよね。

そういった意味では、「クラウドサイン®️」に加えて、直接弁護士に対面するための諸々の手続きを省略できる「弁護士ドットコム®️」の運営自体が、SDGsの目標達成に貢献しているのではないかと思います。

自由な制度設計で「働きやすく、育児もしやすい」環境を構築

弁護士ドットコム株式会社の福利厚生制度等
▲働きやすさを重視した制度設計が特徴(会社紹介資料より引用)

編集部

続いて、働き方について教えてください。弁護士ドットコムさんでは、出社とリモートワークの比率はどのようにされていますか?

渡邊さん

弊社では在宅勤務が可能で、特にエンジニアはリモートの比率が高めです。原則週3出社を目安として、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務をしています。

「オンラインミーティングが多い日や作業に集中する日などは自宅で集中して取り組む」など、あくまで生産性最大化の観点で、チームと個人の判断で使い分けています。

編集部

さまざまなライフステージを迎える社員の方がいらっしゃると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

渡邊さん

弁護士ドットコムでは、お子さんが小学6年生になるまで時短勤務ができます。また、「ベビーシッター費用補助制度」というものがあるので、集中して仕事に取り組みたい場合など、必要に応じて利用できます。

会社として育児と仕事の両立をサポートする姿勢があるので、社内のメンバーからも「時短勤務の設定やリモート・出社の選択など、柔軟に対応してもらえるのでありがたい」という声が出ています。

その他にも、チャットツール上で社内の先輩パパ・ママに相談ができるチャンネルを設けていたり、不安を抱えがちな育児休業前や職場復帰前の時期には相談会を開いたりと、手広くフォローしているのが特徴です。

編集部

柔軟な制度設計と、職場を離れているときもコミュニケーションを絶やさない心遣いがあるので、育児と仕事を両立できるような環境が整っているわけですね。

社員交流会や部活動費用補助などでコミュニケーションを活性化

編集部

弁護士ドットコムさんでは、社員同士の交流を促すような取り組みはあるのでしょうか。

松尾さん

仕事以外のネットワークを築いてもらうため、月1回の社員交流会でのビアバッシュ(※)や、希望者の中から無作為に選んだメンバーでのシャッフルランチ、部活動に対する費用補助などの取り組みをしています。
(※)ビアバッシュ:お酒などを交えたカジュアルな交流会のこと

特に部活動は活発ですね。ボードゲーム部やゴルフ部、なかには男性アイドルを「推す」というものもあります。その部活では、「誰々が好きです」などとプロフィールに書いておくと先輩方からお誘いを受けるそうで、皆でDVDを見たり、コンサートに行ったり、チケットの当選祈願で神社にお参りしたりと、楽しそうに活動しています(笑)。

部活動に入ると、新しいメンバーも会社に馴染みやすいみたいですね。「こういう部分で困っています」とふと漏らした言葉に対して、面倒見のよい社員が「あの人に聞くといいよ」と的確なアドバイスをくれると聞いています。

編集部

役職者の方々と交流を持つ機会もあるのでしょうか。

渡邊さん

ゴルフ部には社長や会長も参加していますし、ビアバッシュでも話す機会があります。また、社内の席に関しても、セキュリティ面で配慮するメンバーを除いては役員も一般社員も同じ空間で仕事をしているので、交流を持つ機会も多いです。

役職者もオープンコミュニケーションな気質を持つ人は多いですし、弁護士ドットコムは社員間の距離が近い、比較的フラットな職場だと思います。

ベンチャー気質と着実性が共存するカルチャー

弁護士ドットコム株式会社人事部の社員3名

編集部

弁護士ドットコムさんにはどのような社員さんがいらっしゃるのか、社内の雰囲気やカルチャーについて教えてください。

渡邊さん

社員の平均年齢は35歳で、現在は基本的に100%中途採用です。社員が約450名いるなかで、新卒での入社はインターンを通しての1人〜2人程度におさまっています。

事業の方向性もあり、「社会課題を解決したい」「どういう価値観を提供して、どういう社会をつくっていきたいか」ということに共感して入ってこられる方が多いです。ある意味、青臭い理念を真剣に追いかけようという社員がそろっています。

ただ、事業ドメイン(※)がかなり堅いので、いわゆるベンチャー的な「勢いで突き進む」というノリで取り組んでしまうとうまくいきません。例えばクラウドサインでいえば、法規制があるなかでどうやってオンラインで契約締結を完結させるか、法解釈の変更を含めて検討していく必要があるわけです。
(※)事業ドメイン:事業を展開する領域のこと

成果を出すためには、「失敗してもいい」と勢いで押していくのではなく、志を高く掲げながらも着実に一歩一歩進んで行くことが必要となります。代表の元榮は「理想は現実的に実現する」と表現しているのですが、青臭く挑戦し続けるというベンチャー気質を持ったまま経験を生かして地道な積み上げをしている人たちが集まった会社です。

特に、「弁護士ドットコム®️」事業はその色合いが強く出ています。「クラウドサイン®️」は事業フェーズが「弁護士ドットコム®️」よりも手前であることもあいまって、もう少しスタートアップ感が強めですね。

「KnowWho」制度でネットワークが築けるのでオンボーディングも安心

編集部

中途採用の方が多いと伺いましたが、オンボーディング(※)の際に工夫していることはあるでしょうか。
(※)オンボーディング:新しいメンバーが会社や組織に順応できるようにする取り組みのこと

松尾さん

入社から3カ月がオンボーディング期間と定めていて、その間は会社や事業部に馴染めるようプログラムを組んでいます。人事としてもイベントを組み、いろいろな面でフォローアップするようにしています。

また、「KnowWho」という制度を取り入れていて、社員の定着に大いに役立っていると思います。この制度は、新しいメンバーと会社が決めた対談相手で、30分ほどじっくり話をするというものです。

入社後は少なくとも4〜5人と話せるようにしています。入社したばかりだと自分からはなかなか話しかけづらいものですが、1対1の場をセッティングすることで、会社の情報や他の社員の人となりを知ることができます。

社内でネットワークを築くことは仕事をしていく上で重要ですが、入社したばかりの頃は知り合いもいませんので、直接の上司以外と話す機会を会社が設けるようにしています。

拡大中の組織だからこその幅広いキャリア選択肢

弁護士ドットコム株式会社人事部の社員3名

編集部

弁護士ドットコムさんでは、社員のキャリアパスに関してはどんな方針を掲げていますか?

松尾さん

幅広い選択肢の中からキャリアを選択してほしいと考えています。社内には事業部を越えていろいろな職種があり、入社後もタイミング・適性・本人の希望がうまく合致すれば、キャリアアップや職種変更を含めたキャリアチェンジをすることができます。

例えば、部署問わずメンバークラスで入社した方がマネージャーになったり、「営業としてお客様との関わり方を変えたい」とカスタマーサクセスに異動したり、担当するお客様の規模が変わったりといったことが可能です。営業として入社した方が、営業ではなく、まったく違う職種に異動するケースもあります。

ここでは営業職を例に出しましたが、キャリアアップやキャリアチェンジが可能なのは営業に限った話ではありません。エンジニアを含めた全職種の方に対して、キャリア選択の門戸を開いています。

労務に「皆のお母さん」的に慕われているメンバーがいるのですが、その人はもともとは総務で契約社員として働いていました。事業部でメディア編集者をやっていたけれど、今は企画でバリバリ働いているという人もいますね。

渡邊さん

事業部から別の事業部、事業部から人事などというケースもありましたし、とにかくキャリアチェンジの実例・実績は多いです。本人の希望だけでなく、「あちらの職種のほうが適性が活かせる」ということで、マネジメント層からオファーを出す場合もあります。

松尾さん

各部署で上長との1on1や、四半期に1回の評価すり合わせ面談などが行われていますので、そこで「次の目標をどうしていくか」「どういうキャリアを積んでいきたいか」という話をするなかで本人の希望や声を吸い上げたり、上長からの適正評価などを参考にして異動を決めたりしています。

もちろん、希望したら必ず叶うというわけではありません。ただ、今は新事業をどんどん打ち出していこうという時期で、もちろん既存事業も含めて組織として拡大中のため、比較的ポストが空きやすくチャンスは多いです。

法律に限らず、多角的な新事業展開を担える多様性のある人材を歓迎

取材に対応していただいた弁護士ドットコム株式会社の社員2名

編集部

採用のシーンで、弁護士ドットコムさんがよく質問を受ける事項はあるでしょうか。

松尾さん

「堅い会社ですよね」と聞かれることは多いです。ガチガチに堅い社風だと思われがちなので、「そんなことはないですよ」というお話はいつもさせていただいています。実は、私も入社前はそうしたイメージを抱いていました。

やはり「弁護士ドットコム」という社名、取締役陣のほぼ半数が弁護士ということが、堅いイメージにつながっているのだと思います。リーガルチェックがちょっと厳しいぐらいで(笑)、それ以外は本当に普通のオープンなIT企業といった感じです。

渡邊さん

弁護士ばかりの会社だと思われがちなのですが、実際には社員が約450人いるなかで1ケタしかいないんです。むしろ今はテック方面に力を入れたいということで、エンジニアの採用を増やしています。すでにエンジニアに特化した人事の部署をつくり、制度改革や採用活動を実施中です。

「弁護士ドットコム®️」と「クラウドサイン®️」はまったく別事業のようで、「法律」という部分でつながっていました。しかし、成長著しい「クラウドサイン®️」によって膨大な顧客資産を得たこともあり、今後は法律だけではない事業を模索して多角的に発展をしていくことが目標です。そして、弁護士ドットコムを日本を代表する会社にしていきたいと思っています。

さまざまな事業にチャレンジしていくために、社員の採用に対しても多様性をかなり重要視しています。基本的に100%が中途だった採用も、これからは少しずつ変えていく予定です。先陣を切って、エンジニアの新卒採用はすでにスタートしています。

安定した土台で働き、社会を変えていきたい方は弁護士ドットコムに!

編集部

この記事を通して弁護士ドットコムさんに興味を持たれたという方に向けて、最後にメッセージをいただけますでしょうか。

渡邊さん

「弁護士ドットコム®️」に続いて「クラウドサイン®️」も黒字化したことで、弊社も規模が大きくなり、今期で売上100億円を目指せるところまできました。

ここで安定を求めるのではなく、いま一度「我々はベンチャーである」という原点に立ち返り、次なる新規事業をたくさん仕掛けてさらなるチャレンジをしていきたいと考えています。2023年12月には新規事業開発室も始動予定です。

一方で、会社の基盤に関しては、これまで時間をかけて築き上げてきたため安定しています。育児と仕事を両立されている方への支援、社内コミュニケーションを活性化させる費用補助制度などを含めた福利厚生は、一般的なスタートアップと比べてかなりしっかりしていると思います。

勢いだけで突っ走るのではなく、これまで築いてきた基盤を存分に生かした上で、ベンチャーであることを失わずに挑戦し続けていきたいです。社会を良い方向に変えるような新しい価値観、そして次の常識を、共につくっていける方をお待ちしています。

編集部

これから法律以外の新事業にチャレンジしていくなかで、キャリアアップやキャリアチェンジも含めてたくさんのチャンスがあるということですね。本日はありがとうございました!

■取材協力
弁護士ドットコム株式会社:https://www.bengo4.com/corporate/
採用ページ:https://www.bengo4.com/corporate/careers/