【はじめての派遣の人へ】派遣契約の期間ってどのくらい？平均期間や最長期間、契約満了後の対応を紹介

はじめて派遣で働くときによく疑問として上がるのが、派遣契約の期間についてです。たとえば派遣でよく聞く3年ルールは以下のように定められています。

では最長3年までずっと同じ派遣先で働くことが可能かといえば、必ずしもそうではありません。そうなると、いつまで働き続けることが出来るのかと不安に思いますよね。

でも不必要に心配を抱く必要はありません。長年派遣社員として働き続けている人も数多くいます。ほとんどの場合、契約満了が訪れても更新される事が多く、またある派遣先の契約が終了しても次の派遣先を紹介されるためです。

この記事では、「はじめて派遣で働く人」にとってはちょっと分かりづらい、派遣の契約期間についてわかりやすく解説しています。

具体的には、以下のような派遣契約期間の疑問を解消できます。

自分の働き方に合った仕事を見つけるためにも、派遣期間の知識をしっかりと身に着けておきましょう！

こんな人はコチラのページ↓

・今の派遣先で3年以上働きたい、方法はある？

派遣社員で働く場合の「契約期間」ってどのくらい？

派遣として働く場合は、派遣元会社と派遣社員の間で派遣契約を結ぶ必要があります。

これはすごく簡単に説明すると、派遣社員が契約を結んだ一定の期間の間は、必ず派遣先企業で労働をしますと約束することです。

派遣元会社は、派遣社員を派遣先企業に送ることで利益を得ています。もし契約をしていない状態で派遣社員が突然いなくなると、派遣先企業も派遣元企業も大ダメージです。

だから約束した期間は必ず働いてもらうために、期間を区切って契約を交わすのです。ではどの程度の期間で契約をすることが多いのか見ていきましょう。

派遣の契約期間って平均的にどのくらい？

派遣の平均的な契約期間は3ヶ月から6ヶ月です。

実は契約期間を決める明確なルールや法律はありません。ただ実際に私が勤務していた派遣会社では、以下のような基準で契約期間を決めていました。

つまり言い換えると次のような内容です。

担当者からすれば、契約期間が長い方が手間が少なくてすみます。契約更新のたびに派遣契約書の作成や面談の業務が必要となるためです。

しかし契約期間を長く設定すればするほど、契約違反となる可能性が高くなってしまいます。派遣社員が突然退職せざるを得ない状況になるケースもあるからです。

そのため退職率の高い、入社してすぐの社員とは短い契約期間を交わす場合が非常に多いです。

最初は契約期間が短くても不安になる必要はありません。業務に慣れて、派遣会社の担当者との信頼も生まれれば、契約期間は少しずつ伸びていきます。

30日以内の派遣契約は原則禁止

30日以内の派遣契約は、2012年10月1日からの労働者派遣法改正法で原則禁止となりました。厚生労働省のホームページにも以下のような記載があります。

日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。

参考：厚生労働省「日雇派遣の原則禁止」

そのため派遣契約期間は最短でも1ヶ月以上になります。職種や働く人の条件によっては30日以下の派遣契約期間が認められている場合もあるため、不明点は事前に担当者に確認すると良いと思いますよ。

契約期間の変更は可能？

一度契約を交わした期間を途中で変更することは、結論からいうとかなり難しいです。

そもそも派遣会社は安定した労働力を派遣先に提供するために、派遣社員と「必ずこの期間中は派遣先企業で働くことができます」との確認をとった上で契約を交わしています。

つまり条件を後から変更するのは、派遣会社との契約を破ることになりかねません。

もちろんやむを得ない理由であれば認められる場合もあります。しかし派遣会社がやむを得ない理由と判断しなかった場合は、損害賠償を請求される可能性もあり、それは避けたいところです。

実のところ派遣会社の合意が得られれば、契約をいったん破棄して新しい契約を結び直してしまうのは違法ではありません。

しかし派遣会社の立場から考えるとメリットは一切ありません。

むしろ契約書の作り直しや新しい人材の補充などの手間が増えてしまいます。そのため、やむを得ない理由でなければ断られてしまうでしょう。

契約違反を防ぐためにも、確実に達成できる期間で契約を結ぶのが最適な方法です。

もし長期で勤務できない事情や新しい環境への不安がある場合は、まずは最短の1ヶ月で派遣契約を結んでもらいましょう。

そして短いスパンで更新を続けていけば、トラブル防止につながります。

契約満了後は更新となることがほとんど

派遣契約は短い場合は1ヶ月、平均的には3ヶ月から6ヶ月程度の期間で結びます。しかしこれらの契約が満了した後は、同じ勤務先での契約更新となる場合がほとんどです。

3年の期間満了後や3年以内に勤務期間が終了してしまった場合でも、他の勤務先を紹介してもらえることが多いです。派遣会社と派遣社員の双方の合意が得られれば契約更新となります。

派遣会社側としても、派遣社員が長期・短期どちらを希望しているのかを把握しておきたいのが本音です。長期で働きたい場合は、遠慮せずにその旨を担当者に伝えてくださいね。

同じ事務所への派遣は最長3年

労働者派遣法では、同一の派遣先で勤務できる最長期間は3年と定めています。

派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間（派遣可能期間）は、原則３年が限度となります。

参考：厚生労働省「労働者派遣法」

この法律の狙いは、派遣社員が直接雇用される機会を増やすことです。

例えば派遣先企業と派遣社員の相性が非常によく、3年が経過した後も末永く働いてほしいと考えている場合。派遣先企業はその派遣社員を直接雇用するしかなくなります。

実際に私も勤務先企業の正社員となる場面を何度も目にしてきました。
その方は欠勤や遅刻もなく真面目に勤務しており、3年間務めあげたタイミングで直接雇用となりました。

必ず直接雇用につながるとは言い切れませんが、実際に勤務した上で相性のいい会社や人材を見つけられる点が派遣ならではのメリットといえます。

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短期派遣・長期派遣の期間はどのくらい？

派遣期間には「長期派遣」「短期派遣」などの様々な呼び名がありますが、一般的な派遣期間に関する目安は以下の通りです。

求人情報を見ていても「短期」「長期」の文言はよく登場しますね。しかし、実は期間に関する明確な規定はなく、派遣会社によって期間が異なります。

例えば3ヶ月の派遣期間を「長期」と定める派遣会社もあれば、「中期」と定める派遣会社もあります。

短期派遣の場合も、1日限りの日雇い派遣を「短期」とする会社もあれば、「単発業務」「スポット」などと呼ぶ会社もあり、実にさまざまです。

契約期間に関する意識のすれ違いを防ぐためには、「長期」「短期」の文言にとらわれず、直接担当者に具体的な期間を確認することが重要です。

また、短期派遣や長期派遣は仕事内容も異なります。以下で詳しく紹介しますので、自分の働きたい仕事内容であるかどうかも判断基準に加えてみてください。

短期派遣はこんな人にオススメ！

2ヶ月から3ヶ月程度の短期派遣は、こんな人におすすめです。

例え仕事内容が自分に合わなかったとしても、2～3ヶ月我慢すれば良いだけです。初めての派遣に不安な人も始めやすい仕事だと言えるでしょう。

短期派遣の主な仕事内容

短期派遣の仕事内容には、具体的には以下のものが挙げられます。

一時的に需要が生じた単純作業

大型案件の書類ファイリングや発送、クレジットカードのキャンペーンなど

繁忙期のみのサポート業務

年賀状・暑中見舞い作成関連業務、年末調整関連業務、サマーセールやウインターセールのスタッフ、ゴールデンウィーク・年末年始限定の警備業務など

正社員の補充要員としての業務

産休・育休社員の休暇期間の作業サポート、前任者が辞めて後任者採用までのサポートなど

終期が決まった業務

有期プロジェクトのスタッフ、イベントやキャンペーンの専任スタッフなど

長期派遣はこんな人におすすめ

6ヶ月以上の勤務を前提としている長期派遣は、こんな人におすすめです。

短期派遣と比較すると就業が安定しており、優秀な人材であれば直接雇用へ繋がる機会もあります。

長期派遣の仕事内容

長期派遣の仕事内容には、具体的には以下のものが挙げられます。

正社員のサポート業務

データ入力、電話対応、請求書などの郵便物発送、部品の目視検査など

専門スキルを活かした業務

英語を活かした業務、日商簿記を活かした経理業務、CADを活かした設計業務など

紹介予定派遣の試用期間はどのくらい？

紹介予定派遣の試用期間は最長6ヶ月とされています。

それを超えると違法となる点が普通の派遣と大きく異なる部分です。

紹介予定派遣では、同一の派遣労働者について６箇月を超えて労働者派遣を行ってはなりません。
参照：厚生労働省「紹介予定派遣とは？」

紹介予定派遣の期間中にクビになることはある？

紹介予定派遣の試用期間中に突然クビにされてしまう事はまずありません。

なぜなら紹介予定派遣であっても有期雇用となるため、契約期間満了までは雇用される義務が生じるからです。

しかし、紹介予定派遣は必ずしも直接雇用につながるわけではありません。

派遣先企業と派遣社員の双方の合意が無ければ直接雇用には至りません。

もし派遣社員が働きたいと考えていても、派遣先企業の定める基準を満たしていなければ期間満了でクビになってしまうパターンも当然あります。

契約満了で終了の場合は30日前に告知がある

契約期間満了で雇用が終了する場合は、30日以上前に告知されるのが一般的です。実際に、厚生労働省のリーフレットには以下のような記載がされています。

使用者は、有期労働契約（有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。なお、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除きます。）を更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません
参照：厚生労働省「雇止めに関する基準について」

つまり3回以上更新または1年以上継続して勤務している場合は、30日前までの告知義務が発生します。

また1年以上継続して勤務していない場合でも、派遣社員が退職をする場合は派遣社員と派遣先企業の双方の合意が必要です。

以上の事から、やむを得ない事情がない限りは雇用終了の30日以上前に告知されます。

契約終了になりやすい時期とは？

派遣契約は、契約が見直される出来事が起こったタイミングで終了になることが非常に多いです。

具体的には以下のようなケースが挙げられます。

特に震災は、日本で発生しなくても影響がある場合があります。私が派遣会社で勤務していた頃は、タイの大地震で大きな影響を被りました。

日本には直接影響がないと思っていましたが、材料の仕入がストップしてしまいました。その後は工場を動かせない事態にまで発展。

復旧するまでに時間がかかった結果、人員削減となり契約終了を迎えた数多くの派遣社員を目の当たりにしました。

震災や不況などを予知するのは難しいのが現状です。派遣先の上司や派遣元企業の担当者などと日頃から情報交換しておくと、契約終了などに関する情報をゲットするきっかけになりそうです。

契約満了で終了になってしまった場合、その後はどうなるの？

契約終了後の行動は、以下の4パターンに分類されます。

特にトラブルがなければ①の、同じ派遣会社にて他の仕事を紹介してもらえます。

しかし不況やトラブルなどで他の仕事の紹介を受けられない場合は、その派遣会社を退職して②～④の流れを選ぶことになります。また一から仕事を探すのはちょっと大変ですよね。

求職活動中は収入もゼロとなってしまうので、何とかして①を選びたいところ。その具体的な対策には、以下のものが挙げられます。

特に「他の派遣会社にも登録する（2～3社が目安）」の方法は有効です。なぜなら登録派遣会社の数が増えるほど、紹介してもらえる件数も増えるからです。

どの派遣会社に登録するか迷うなら、口コミ評判の良い派遣会社を選ぶことで失敗リスクを減らせると思いますよ。

>>口コミ人気の派遣会社ランキング

もし派遣会社からの仕事紹介が難航していると感じたら、早めの対策を検討してくださいね。

>>派遣社員で失業保険をもらうには？

契約期間の途中で突然解約されてしまうことはある？

契約期間の途中で解約されてしまうことは、企業の倒産などではない限りまず起こりません。

冒頭でも紹介した通り、契約期間終了の際には原則として30日以上前に通告する必要があります。

ただ派遣先企業の倒産などのやむを得ない事情であれば、突然の解約となってしまうこともあります。

もし長期で安定して勤務したい場合は、以下の対策をしておくと安心です。

派遣期間の知識をマスターし、有利に働こう！

派遣期間のルールを覚えておけば、思わぬ形で契約終了となったり職を失う事態を防ぐことにつながります。

派遣の期間についてはさまざまなルールがありますが、まとめると以下の通りです。

派遣として勤務する理由は人それぞれ。一定期間しか勤務できない方。派遣として働きつつスキルアップを重ねて正社員を目指したい方など、派遣を選ぶさまざまな事情があるはずです。

間違った知識で適当な契約期間を結んでしまうと、辞めたい時に辞められなくなる可能性もあります。

自分の働きたい条件で勤務をするためにも、派遣期間についてしっかりと理解を深めましょう！