同じ派遣先で3年以上働く場合の方法とは?3年ルールのメリット・デメリット、抵触日についても詳しく解説

派遣社員として働いているものの、「3年ルール」「2015年の法改正」という言葉は聞いたことがあっても、自分にどうあてはまるのか、もし3年すぎた場合はどうなるのか、よく分からないことがありませんか?

この記事では次の内容について詳しく、わかりやすく解説します。

短期ばかりで働いている人も、これまで「雇用期間・契約満了」などあまり深く考えたことがなかったという人も、派遣社員として働く上で知っておきたい「3年ルール」をこの記事でぜひ覚えて下さい。

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派遣契約の期間ってどのくらい?

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編集者
派遣ソムリエ編集部
粕尾 英行

「派遣ソムリエ」を運営するMoreJob株式会社の現役キャリアアドバイザー兼編集者。厚生労働省許可の職業紹介責任者(許可番号13-ユ-316850)として求職者との面談・求人紹介を担当しながら、編集歴8年で記事の企画立案・編集も兼務。自身も金融・通信・小売・WEBの4業界で4回の異業種転職を経験。アドバイザー視点と求職者視点の両方から、即実践できるノウハウを発信している。

3年を超えて同じ派遣先で働く方法

派遣社員が3年ルールを超えて働く方法とは?

派遣の3年ルールには、派遣先の事業所単位の期間制限と、同じ人が同じ組織単位(課・グループなど)で働く個人単位の期間制限があります。原則として、両方の制限に収まる必要があります。

ただし、派遣元で無期雇用される人や60歳以上の人などは期間制限の対象外です。「すべての派遣社員が同じ会社で3年まで」という意味ではありません。

参照:東京労働局「よく聞かれるご質問集」(2026年11月6日確認)

期間制限の対象となる人が3年を超えて同じ派遣先で働きたい場合は、次の方法を派遣会社に相談しましょう。

それは次の3つの方法です。

それぞれの方法には条件があるため、順に確認しましょう。

【言葉の解説】有期雇用と無期雇用

▼有期雇用:期間を限定し契約して働く

     (例)派遣社員やパートなど

▼無期雇用:労働契約の終了日を定めずに雇用する

     (例)正社員

①派遣先に直接雇用してもらう

派遣先に正社員・契約社員などとして直接雇用されれば、派遣の期間制限は適用されなくなります。ただし、契約社員の場合は雇用期間や更新条件があり、働き続けられる期間が無制限になるわけではありません。

そもそもこの3年ルールは、派遣社員から直接雇用へ変更を促すことを目的とした法改正です。

②派遣会社に無期雇用派遣として雇用してもらう

派遣会社で無期雇用されると、派遣の期間制限の対象外になります。ただし、同じ派遣先・部署への配属が続くかどうかは、派遣契約や配属状況によります。

派遣先との契約が終わっても、派遣会社との雇用契約が当然に終了するわけではありません。派遣会社の都合で休業となる場合には、平均賃金の6割以上の休業手当が必要です。通常の給与が全額支払われるかは、就業規則や労働契約を確認してください。

参照:厚生労働省「派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために」(2026年11月6日確認)

無期雇用派遣に変更する前に確認したいこと

無期雇用は契約期間の定めがないという意味で、正社員と同じ待遇になるとは限りません。給与・賞与・昇進・勤務場所の変更範囲・待機期間の扱いを確認してから選びましょう。

③派遣先の違う部署に配属してもらう

個人単位の期間制限は、同じ事業所の同じ組織単位で働く期間を数えます。業務内容や指揮命令のまとまりが異なる組織単位に移れば、新たに原則3年まで派遣就業できる場合があります。

ただし、事業所単位の派遣可能期間が残っているか、適切に延長されていることが必要です。部署名だけの変更や、本人の異動希望だけで継続が決まるものではありません。

参照:厚生労働省「改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]」(2026年11月6日確認)

3年ルールの例外

派遣期間の「3年ルール」には、次のような例外があります。

  • 派遣元に無期雇用されている場合
  • 60歳以上の場合
  • 有期プロジェクトで働く場合
  • 日数限定の場合
  • 産前産後休業・育児休業・介護休業等を取得する人の代替業務

派遣元の無期雇用、また60歳以上の人は3年ルールが適用されません。

事業の開始・転換・拡大・縮小・廃止のために、一定期間内に完了する予定の有期プロジェクト業務なども、期間制限の例外となります。単に終了日を決めた仕事なら何でも対象になるわけではないため、派遣会社に適用条件を確認してください。

また月の勤務日数が非常に少ないケース(月の勤務日数が10日以下かつ他労働者の半分以下)でも、3年ルールの例外とされます。

産前産後休業・育児休業・介護休業等を取得する人の代替業務も、期間制限の例外です。ただし、代替業務の終了日や雇用契約の期間は別途確認しましょう。

「期間変更(短く・長く)したい」場合

雇用契約の1回ごとの期間と、派遣の3年ルールは別のものです。更新時に契約期間を変更したい場合は、派遣会社に相談してください。

あなたがもし「6ヶ月の契約で延長していく予定だったけど、夫の転勤についていきたいから、次は3ヶ月で終了したい」と希望した場合、あるいは逆に「長期で1年の契約にして安心したい」時には、契約更新のタイミングで期間変更を行いましょう。

更新の意思を確認する時期は派遣会社や契約によります。契約満了日と更新の連絡期限を確認し、希望があれば早めに伝えましょう。

きちんとした派遣会社なら問題ありませんし、派遣先企業の方から「そろそろ契約満了だけど、この後もよろしくね」と声をかけられる場合もあります。

ただ担当者が忘れてしまう、連絡が遅れるケースもないわけではありません。自分でも契約満了の時期をしっかり把握しておきたいですね。

クーリング期間の注意点

同じ組織単位での派遣就業などの間に3ヶ月を超える空白期間がある場合、期間制限上は継続していないと扱われることがあります。

ただし、期間制限を避ける目的で形式的に空白期間を設け、同じ人の派遣を繰り返す運用は、制度の趣旨に反します。「3ヶ月休めば必ず戻れる」という方法として考えず、派遣会社に雇用継続の方法を相談してください。

空白期間の賃金や社会保険は、雇用契約が継続するか、別の仕事に就くかなどで変わります。必ず無給になる、必ず国民健康保険に切り替わるというわけではありません。

参照:厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(2026年11月6日確認)

派遣の3年ルールには2種類ある

2種類ある派遣の3年ルールとは

派遣期間の3年ルールは2種類あります。

派遣制度は言葉だけ見ると難しいのですが、内容がわかれば「そーいうことね!」ってことが多いです。

個人単位の期間制限と事業所単位の期間制限は、「働くひとりひとり、個人で派遣の期間を数えるか」「事業所の単位で期間を数えるか」の違いがポイントです。

個人単位と事業所単位の両方を確認し、先に到来する抵触日を超えないことが大切です。

派遣の3年ルールでは、この2つの違いを把握することが大事なので、それぞれ詳しく説明します。その前に3年ルールを説明するのに必要な言葉「抵触日」について簡単に触れておきますね。抵触日については、後半で詳しく解説します。

【言葉の解説】抵触日とは

派遣の期間制限に抵触する最初の日です。たとえば期間制限の対象となる人が2019年4月1日から同じ組織単位で継続して派遣就業した場合、個人単位の抵触日は2022年4月1日です。1回ごとの雇用契約の満了日や、事業所単位の抵触日とは区別します。

①個人単位の期間制限

  • 同じ組織単位で3年を超えて派遣就業できない(例外あり)
  • 3年働くと個人単位の抵触日を迎える

個人単位の期間制限とは、派遣される「人」が働く期間の制限です。

例えば、Bさんが○×事業所の総務課で派遣就業を始めた場合、その組織単位で働ける期間は原則3年です。途中で派遣会社を変えても、同じ組織単位での派遣就業が続く場合は通算されます。雇用契約の相手は派遣先ではなく派遣会社です。

②派遣先の事業所単位での期間制限

  • 同じ事業所の派遣受入れは原則3年。所定の意見聴取により延長可能
  • そのため場合によっては、3年よりも短い期間しか同じ派遣先で働けない場合がある

事業所単位での期間制限は、働く人ではなく、事業所が派遣社員を受け入れた時から数えます。

事業所単位での期間制限

例えば、A派遣会社からBさんが○×事業所に派遣されたとします。Bさんは2年で派遣をやめ、続いてCさんが○×事業所に派遣されました。

この場合、個人単位の期間制限で考えればCさんは3年間働けるはずですが、事業所単位ではBさんが働いた2年も数えます。

つまりCさんはBさんの後を継いだので、残りは1年となります。事業所単位での期間制限は、前任者の就労期間も含めて数えることになります。

この例は事業所単位の派遣可能期間が延長されていない場合です。事業所単位の期間は、派遣会社ごとではなく、派遣先の事業所で数えます。個人単位の期間が残っていても、事業所単位の抵触日を超えて働くことはできません。

でも・・・実際には同じ派遣会社から3年をこえても、スタッフが派遣される事業所は多いですね。それは次のような規則があるからです。

同一の派遣先の事業所において、派遣可能期間(派遣先で新たな労働者派遣を受け入れてから3年) を超えて派遣就業することはできません。

※ ただし、派遣先が派遣先の事業所の過半数労働組合等から意見を聴いた上で、3年を限度として 派遣可能期間が延長される場合があります。

引用:厚生労働省公式サイト

派遣先が過半数労働組合等への意見聴取などの手続きを行えば、事業所単位の派遣可能期間は1回につき3年以内で延長できます。再延長も可能で、通算6年が上限という意味ではありません。ただし、事業所単位の期間を延長しても、個人単位の3年制限は延長されません。

参照:厚生労働省「改正労働者派遣法に関するQ&A」(2026年11月6日確認)

抵触日を迎えたら、どうなるの?

派遣社員が抵触日を越えるとどうなる?

では実際に抵触日を迎えた場合、今後の雇用はどうなるのでしょうか?

主な選択肢は次の2つです。同じ派遣先の別の組織単位への異動が可能な場合は、事業所単位の派遣可能期間も含めて確認してください。

① 違う派遣先で働く

抵触日を迎えても、違う派遣先であれば問題なく働けます。

たとえば別の会社の事業所へ移れば、そこでの個人単位の派遣期間を新たに数えます。ただし、新しい事業所の派遣可能期間が残っているかも確認が必要です。

② 同じ派遣先で働く場合は、雇用形態を変更する

○×事業所で抵触日を迎えても、雇用形態を変更すれば継続的に○×事業所で働くことができます。

雇用形態の変更といっても、2つの選択肢があります。

  • ○×事業所で直接雇用してもらう
  • 派遣元会社で無期雇用派遣に切り替える

○×事業所で直接雇用してもらう場合は、その雇用形態がとても重要です。直接雇用といっても、必ずしも正社員とは限らず契約社員やパート・アルバイトの場合も多いからです。

無期雇用派遣への切り替えもそうですが、雇用形態を変更する場合はメリット・デメリットをしっかり把握して判断するようにしましょう。

抵触日っていつ?

抵触日とは、派遣の期間制限に抵触する最初の日です。1回ごとの雇用契約の満了日とは区別しましょう。

期間制限は、前述の通り次の2パターンあります。

個人単位と事業所単位それぞれに抵触日があります。期間制限の対象となる派遣では、どちらも超えないよう確認します。

自分の正確な抵触日を知るには、派遣元に確認するしかない

派遣スタッフにとって重要なのは「抵触日の把握」です。今の派遣先でいつまで働けるか把握しておかないと、派遣先の変更によって労働条件が変わり生活に大きな影響を与えることもあります。

個人単位の抵触日は同じ組織単位での派遣就業期間から数えます。一方、事業所単位の抵触日は、他の派遣会社からの受入れや延長手続きにも関わるため、派遣会社に確認してください。

事業所単位の抵触日と個人単位の抵触日の両方を確認しましょう。事業所単位の派遣可能期間が適切に延長されているかどうかも、派遣会社に確認してください。

とはいえ、本来抵触日は派遣会社から説明されるべきことです。派遣会社は派遣スタッフに対して、事業内容の説明や契約時に「○月○日に抵触日がくる」ことを伝えなくてはなりません。万が一、契約時に抵触日について詳しい説明がなかった場合は、きちんと教えてもらいましょう。

そもそも抵触日について説明がない派遣会社はあまり良い会社ではないとも言えます。

3年を迎える前に確認したい「雇用安定措置」

同じ組織単位に継続して3年間派遣される見込みがあり、派遣終了後も継続して働きたい人には、派遣会社が雇用安定措置を実施する義務があります。1年以上3年未満の見込みの場合は努力義務です。

  • 派遣先への直接雇用の依頼
  • 能力・経験などに照らして合理的な条件の新しい派遣先の提供
  • 派遣会社での派遣労働者以外としての無期雇用
  • 雇用を維持しながらの教育訓練や紹介予定派遣など、その他の雇用安定措置

直接雇用を依頼して採用されなかった場合も、派遣会社には他の措置を実施する必要があります。ただし、正社員採用や希望する配属が保証される制度ではありません。3年を迎える前に、今後の希望を派遣会社へ伝えましょう。

参照:厚生労働省「派遣で働く皆様へ:改正労働者派遣法に関するQ&A」(2026年11月6日確認)

3年ルールと5年ルールの違いとは

3年ルールは派遣先で受け入れられる期間、5年ルールは雇用主との有期労働契約を無期契約へ変えるためのルールです。5年ルールは「5年までしか働けない」という上限ではありません。

  • 3年ルール:同じ派遣先の事業所・組織単位での派遣期間を制限する。無期雇用派遣や60歳以上の人などは対象外。
  • 5年ルール:同じ雇用主との有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超える場合、本人が申し込むと無期労働契約に転換できる。

無期転換は雇用期間の定めをなくすもので、正社員への登用や給与・賞与の増額が自動的に決まる制度ではありません。

派遣社員における3年ルールと5年ルールの違い

派遣社員の無期転換では、派遣先ではなく同じ派遣会社との有期労働契約の通算期間で判断します。派遣先が変わっても、同じ派遣会社との雇用契約が継続していれば通算の対象となります。登録だけの期間は含まれません。

たとえば1年契約を更新している場合、通算契約期間が5年を超える6年目の契約の開始時点で申込権が発生します。その契約中に申し込むと、原則として契約満了日の翌日から無期労働契約に変わります。要件を満たす申込みを派遣会社は拒否できません。

2013年4月1日以降に開始した有期労働契約が通算の対象です。一定の無契約期間がある場合の通算方法や、高度専門職・定年後の継続雇用などの特例もあるため、自分の契約履歴を確認しましょう。

2024年4月以降、無期転換申込権が発生する契約更新時には、申込機会と無期転換後の労働条件の明示も必要です。

参照:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」(2026年11月6日確認)

参照:厚生労働省「無期転換ルールについて」(2026年11月6日確認)

3年ルールのメリットとデメリット

派遣社員にとっての3年ルールのメリットとデメリット

派遣社員にとって3年ルールは良いことづくめなのでしょうか? 3年ルールのメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリットは継続して働くための支援を受けられること

雇用安定措置の対象者は、派遣先への直接雇用の依頼や新しい派遣先の提供など、継続して働くための支援を受けられます。

ただし、3年働けば正社員や無期雇用になれると決まっているわけではありません。希望する雇用形態や勤務条件を伝え、どの措置を受けられるか確認しましょう。

デメリットは「自由な働き方が制限される場合がある」こと

デメリットというよりは、「どのような働き方をしたいか」によっては3年ルールがハードルとなるケースもあります。

例えば、残業なしとか、週4日勤務、夕方16時に終業など、派遣社員は自分の働き方をある程度、希望通りに調整できます。

勤務先が気に入っており働き方も希望通りであるにも関わらず、3年をすぎたら違う派遣先で働くなど異動や別の企業へ変わる必要が出てきます。