派遣 雇用保険

派遣で雇用保険に加入するための条件と失業保険受給の条件

派遣で雇用保険に加入するための条件と失業保険受給の条件

あなたが転職をお考えの場合や、何らかの理由で失業状態になった時、加入していると支えになるのが雇用保険です。

雇用保険とは、労働者が失業した際の失業手当ての給付や、再就職支援活動を行うための公的な保険制度です。

正社員しか加入できないのでは?とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、アルバイトやパートや派遣社員も一定の条件を満たす場合、雇用保険に加入できます。

労働者を雇用している企業は加入の義務があり、条件を満たす労働者は加入が必要です。

雇用保険に加入すると労働者は被保険者となり、給料から毎月一定の保険料を納め、企業側も保険料を一部負担します。

派遣で雇用保険に加入するための条件

派遣で雇用保険に加入するための条件

景気の悪化などで雇用環境が厳しくなり、雇用保険の適用基準が見直されました。法律改正以前は雇用保険に加入している派遣はごくわずかでしたが、現在は以下の基準を満たしていれば加入が義務付けられています。

  • 31日以上雇用の継続が見込まれる場合
  • 派遣先での1週間の所定労働時間が20時間以上

アルバイトやパート、派遣社員も例えば4時間×週5日労働で1ヶ月以上の雇用契約が見込めれば、雇用保険に加入できるということです。

派遣先会社は保険加入の確認義務がある?!

先に述べた一定の基準を満たしている場合、雇用保険に加入する義務があります。派遣先の会社では受け入れた派遣スタッフが雇用保険や社会保険にちゃんと加入しているのか確認することが求められています。

チェックは義務ではないので万が一、未加入のスタッフを受け入れた場合も法律による罰則等はありません。

しかしチェックを怠ると指導対象となり、確認記録を残さない場合は罰則対象になります。

このような制度があることからも、派遣先の会社は、より信頼のできる派遣元からスタッフを受け入れたいと考えます。

派遣会社によって違う?!保険制度や福利厚生

派遣会社によって違う?!保険制度や福利厚生

上記のように雇用保険は条件を満たせば加入が義務付けられていますが、社会保険や福利厚生はどうでしょう?

アルバイトやパートの求人は労働日数や時間が条件に満たないこともあり、社会保険加入の求人はほとんどみられません。

派遣社員の場合は派遣元である派遣会社の一部負担によって、一定の条件を満たす雇用契約であれば健康保険や厚生年金に加入できます。

さらに有給休暇や健康診断などの福利厚生制度があります。また、キャリアアップ支援制度が整っており、スキルアップ講座や検定試験制度などが充実している派遣会社もあります。

派遣会社の規模によって、こういった保険制度や福利厚生は違います。中小規模の派遣会社では社会保険や福利厚生がしっかり受けられない場合もあります。

その点、有名大手派遣会社は手当てや制度が整っており、各社それぞれ特に力を入れている制度があります。

よく耳にするスタッフサービスやリクルートスタッフィングなどに登録し、それぞれの会社の制度を比較して良い条件のもと就業し、上手に利用してスキルアップを図るのも良いでしょう。

また複数の派遣会社に登録することによって、希望の仕事に就ける可能性は広がります。

より多くの選択肢から求人を探すことができ、より早く仕事を見つけることが可能になるというわけです。

失業保険受給の条件

失業保険とは雇用保険加入者が失業した際、失業手当を受給できる制度です。失業給付は雇用保険の保険料で賄われています。

基本手当て・就業促進手当て・教育訓練給付・育児休業給付・介護休業給付などがありますが、一般的にいわれる失業手当とは、基本手当てを指します。

具体的には雇用保険被保険者離職票が交付されたらハローワークに持参し、求職申し込み手続きをします。

そこで失業保険受給の審査が行われ、受給資格が認定されると一定の期間を経て条件を満たした場合に失業手当が給付されます。

派遣労働者が失業手当を受給するための条件

派遣社員で雇用保険に加入している場合でも、必ず失業手当が受給できるわけではありません。

  • 現在職に就いておらず失業状態であること
  • ハローワークでの求職申し込み手続きが完了しており、引き続き働く意思があること

以外にも退職理由や被保険者期間により、受給までの待機日数・そもそもの失業手当受給の可否・受給期間や金額まで大きく変わってきます。

派遣契約期間満了で退職の場合は注意が必要?!

派遣契約期間満了で退職の場合は注意が必要?!

失業保険手続きから受給までの待機日数を給付制限期間といいます。給付制限期間を左右するのが退職理由です。

退職理由によっては失業手当の給付までに3ヶ月ほど待機しなければならないのです。

こんな人は要注意!

派遣のお仕事は契約期間があります。契約期間を延長せず、期間満了で退職し正社員での就職を考える場合、注意が必要です。

期間満了後の行動と、退職理由によっては受給が遅くなる場合もあります。退職理由は下記のように会社都合と自己都合に大きく分けられ、ほとんどの場合が自己都合となるため受給は遅くなります。

会社都合となる場合

  • 派遣会社の倒産
  • 派遣会社からの解雇
  • 契約期間満了後1ヶ月経過しても次の仕事がみつからなかった

派遣社員に働く意思があっても仕事につくことができなかった場合。離職票が送られきてから求職手続きをし、3ヶ月の給付制限なしで7日後に失業給付が受けられる。

自己都合となる場合

  • 契約期間終了後1ヶ月以内に離職票を請求した
  • 契約期間終了後1ヶ月以内の紹介を断った
  • 本人都合で契約更新を行わなかった

求職申し込みのために契約期間終了後1ヶ月以内に自ら離職票を請求した場合、働く意思がないとみなされて自己都合となる場合があるので注意しましょう。

1ヶ月間は派遣会社も次の仕事を紹介しようとし、自分も仕事を探す努力をしなくてはならないということです。

自己都合の場合、3ヶ月の給付制限の後、失業手当を受給できます。しかし、待機期間の収入はゼロということになります。離職票を請求せず、仕事の紹介がなかった場合も1ヶ月以上の期間、収入はありません。

では派遣契約期間満了後はどう行動すべきなのでしょうか。

契約期間満了後は別派遣会社に登録?!

正社員への転職を考えての期間満了退職であったとしても、就職活動期間は1ヶ月~3ヶ月、それ以上かかることもあります。就職活動は長引けば長引くほどブランクができ、さらに次の仕事は見つかりにくくなります。

そんな就職難民になる前に、ここで上手に派遣を利用しましょう。1つの仕事の契約が満了したとはいえ、派遣会社に在籍している状態ですので、求人情報を知ることができます。

短期派遣で働く!

派遣の求人は短期で稼げるものも多いので、就活をしながら収入を得ることが出来ます。就活の予定の合間に自分の都合の良い日にちをピックアップして働くことができるのです。

そのためには複数の派遣会社に登録するのがポイントです。各派遣会社によって短期求人に強い会社や、転職希望業界に強い会社など特徴があります。

今まで就労していた1社だけでは、短期でつなぐには空き期間ができてしまいます。

他の派遣会社に登録することで求人件数が何倍にもなり、1社では得られなかった情報や新しい求人を見つけることもできます。

紹介予定派遣で働く!

また、派遣から正社員への道が確保されている紹介予定派遣を探すのも手です。複数の派遣会社に登録した方の中には、希望していた企業の紹介予定派遣求人を見つけて見事、派遣社員から正社員へ登用された方もいます。

紹介予定派遣に強い派遣会社もあれば、外資系企業に強い派遣会社もあります。それぞれの派遣会社には特徴があります。

大手派遣会社を中心に複数社に登録し、紹介予定派遣に絞って探してみてはいかがでしょう。灯台下暗し、派遣求人の分母を広げてみると希望の業界や会社の求人があるかもしれませんね。

失業保険が受給できない?!

失業保険が受給できない?!

では派遣社員で雇用保険の加入条件を満たしていても、そもそも失業保険の受給が出来ない場合はどんな時なのでしょうか。

雇用保険加入期間が短い場合

雇用保険に加入して労働した期間を被保険者期間といいます。派遣労働者の場合、以下のどちらかが雇用保険加入期間の条件です。

  • 雇用保険被保険者期間が離職日以前の直近1年間に6ヶ月以上(※)あること

※離職日から1ヶ月区切りで起算したとき、14日以上賃金が発生している月×6ヶ月以上

  • 雇用保険被保険者期間が離職日以前の2年間に12ヶ月以上(※)あること

※離職日から1ヶ月区切りで起算したとき、11日以上賃金が発生している月×12ヶ月以上

上記の被保険者期間に満たなかった場合は、失業保険の受給は出来ません。雇用保険は雇用主が変わっても引き継がれるので、前職の雇用保険喪失から再加入までが1年未満であれば、加入期間は加算されます。

ですが、加算しても期間が満たなかった場合や、前職の間が1年以上経っていた場合などはすぐに次の仕事を見つけなければ死活問題です。

そんな時には登録する派遣会社を数社に増やすと良いでしょう。

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